行政書士 EIL国際法務事務所

輸入業者のためのPSE


輸入業者が行わなければならないPSE対応



海外のお店や展示会で、「これは安い!」「日本では3倍もする。」「輸入したら大儲けできる」と、安易に輸入して、販売していませんか。輸入電気製品はPSE(電気用品安全法)に適合する必要があります。日本の法律に合わない商品はいくら安くても輸入してはいけません。販売もできませんし、市場からの回収命令も下されます。注意してください。

少し前までは、輸入業者が電気関係の法律について考える必要はありませんでした。輸入業者は中身や法律がわからくても、売れそうなものならば輸入して販売すれば良いということがまかり通っていました。しかしながら、粗悪な海外製品が家庭や職場で使用され、火事などが発生した時に、海外の製造元に罰則を与えるということは、日本の法律ではできません。治外法権というだけでなく、製造した国の法律に照らせば適法であったかもしれないのです。また、相手方は日本の法律など知る由もありませんので、熟知させるのは不可能です。

そこで、2001年4月に電気用品安全法・略称PSEという法律ができ、日本の法律を熟知しているはずの輸入業者に製造業者と同じ責任を負わせることになりました。すなわち、当該品目を輸入する場合には、経済産業省への届出義務があり、同法違反の可能性がある場合には立ち入り検査、違反と認定された場合は輸入の禁止措置、出荷済み品の回収命令、1億円の罰金等が科せられます。

よって、輸入業者は、「知らなかった」、「メーカーにやるよう言ってあった」、「メーカーの責任」などという言い訳は一切通じません。「法律上のメーカー」は輸入業者あなた自身なのです。火事などの民事責任、回収責任、行政罰など一切の責任は海の向こうの製造業者ではなく、輸入業者が負わなければなりません。

企業としては死活問題のはずですが、この法律をよく知らず、届出もしないまま活動している業者がいるのも実情です。そこには、この法律が医薬品など許可を受けてから輸入や販売ができるものではなく、届出制だということが挙げられます。届出制だということは、届出義務者が届けなくても、誰も注意してくれません。また、小売店等の販売者の義務はPSEマークがついているかどうかのチェックだけですので、PSEマークが輸入者名なのか、第三者なのかは関係ありません。輸入者は自社名で銘板・マニュアルなどの責任があるにもかかわらず、PSEマークが付いているから大丈夫、相手国が日本のPSEを取得してくれたと思って、他社名銘板のまま輸入しており、違反行為だということに気づいていないケースもあります。それゆえに、問題が発覚しにくく、気づいたときには手遅れということになります。


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PSE対応の料金


1 PSEの対象商品かどうかを調べる。電気用品の区分の判定:5,000円。
2 技術基準に適合しているかどうかのチェック:50,000円
  (実際の製品と適合証明書の製品が同一でないことがあります。
   有効期限が切れていることがあります。適合証明書が原本でない場合があります。)
3 テストレポートの有効性の確認:50,000円
  (テストレポートの試験項目が技術基準に不足している場合があります。
   試験結果が技術基準に満たない場合があります。)
4 全数検査の記録簿のサンプルの提供:5,000円
5 定格銘板の項目内容のチェック:10,000円
6 製品チェック:20,000円
  (アース線が緑1色で有るとか、プラグがトラッキング対策されていないなど、
   実際の商品を見ると、日本で売ってはいけない状態のものがあります。)
7 海外のメーカーに交渉のメールを送る場合:1通5,000円
8 海外メーカーに行って、PSEの説明をする場合、航空運賃、ホテル代、日当(40,000円)を申し受けます。
9 PSE対応のコンサルタント、指導:1時間5,000円
10 PSEのセミナー:1回5万円 (3〜4時間となります)
11 PSEの届け出書類の作成:20,000円
12 PSEの届出代行:10,000円
上記単体のご依頼でもお受けいたしますが、PSE完了までトータルサポートをご希望の方は下記をお申し込み下さい。
13 PSEのトータルコンサルタント:10万円(1製品)
  料金には上記1、2、3、4、5、6、9、11、12の項目およびメールでの質問(回数制限なし)が
  含まれます。
14 全数検査の代行:1個300円。
  
  絶縁耐力検査、電流検査の測定機器を保有しております。
  PSEの全数検査記録簿を作成して納品いたします。

下記にご相談内容などをご記入の上、送信していただけますようお願い申し上げます。もし、2日経っても返答のない場合はメールが到着していないか、文字化けして返信できない可能性がありますので、恐れ入りますが、support@eilconsulting.com宛てE-mail頂けますようお願い申し上げます。


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