行政書士 EIL国際法務事務所

EIL Consulting Office

行政書士の業務


行政書士とは:

行政書士の業務については行政書士法で定められており、業務内容については第1条の二、三に規定されています。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下の書類を作成できます。
● 官公署に提出する書類
● 権利義務又は事実証明に関する書類

上記のほか、次に掲げる事務を業とすることができます。
●  許認可等に関して行われる聴聞
   弁明の機会の付与の手続
   意見陳述のための手続
 において当該官公署に対してする行為について代理すること。
●  契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
●  行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

第19条で、行政書士でない者は、業として上記の業務を行うことができないとなっています。行った場合には第21条2号により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

ただし、他の士業の独占業務である場合には行うことができません。
例えば、遺産分割の場合、遺産分割協議が終わっている状態(争いのない状態で、手続きだけの問題)であれば、遺産分割に関する書類の作成(財産目録、相続関係図、遺産分割協議書などの作成やそれを元にして金融機関に名義変更の届出等)や、それら書類作成に関する相談はできますが、遺産分割の争いに関する法律相談はできません。法的紛争性を帯びたものに関与することは弁護士さんの仕事となります。最初に遺産分割協議が整ったとして受任したにも関わらず、途中から相続者同士で相続内容に関して紛糾してくること(長男だからといって兄が多いのは不公平だとか、私が一番面倒をみたのだから寄与分の割り増しをしてほしいなどの主張が起こってくること)がありますが、この場合は、遺産分割の争いが起こった時点で、それまでの費用の清算をし、辞任となります。また、遺産分割が土地建物に及んだ場合、土地建物の分筆、名義変更などは法務局に提出して登記を受ける原因書類に該当するため、司法書士さんの業務になり、行政書士ではお受けできません。この場合実際には、辞任するというよりは、登記変更手続きだけを連携司法書士さんにお願いすることで、トータルな遺産分割作業を受託する行政書士さんが多いと思いますので、一々お客様が司法書士さんを探すということは不要だと思います。家を買われた時も不動産屋さんとの付き合いしかないですが、不動産屋さんの連携司法書士さんが登記をしてくれますよね。そんな感じです。でも、委託料の中の実費に司法書士さんに関する代金が必要ですので、ご承知おきください。

長々と例外を述べましたが、行政書士は裁判所、法務局等には提出できませんが、都道府県庁、市区町村役所、警察や経済産業省などの官公署への書類提出はできます。
代理人としては、契約書類の代理作成はできますが、訴訟の代理人、交渉の代理人など法律行為の代理人になることはできません。
また、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の範囲の仕事もお受けすることはできません。

入国管理局に対する業務では行政書士が申請を行うことにより、本人が入国管理局に出頭することを免れますが、これは行政書士が入国管理官の代わりに本人と会い、各種申請内容を直接確認することにより省略が可能となるもので、本人の代理人ではありません。申請を取り次ぐだけです。代理人というのは依頼者から申請に関する一切の権限を与えられ、あとは自己の権限で行うというものですで、例えば日本に居住する外国人の子供に対する親が子供の代理人に当たります。子供の代わりに判断をすることが許されます。取次は、代理人ではないので、自分で判断はできません。但し、外国人が申請書を正しく書けない場合が多いので、事実関係を確認しながら代わりに書いてあげ、申請するというものです。第3者からの依頼や、代理人(親など)だけで本人(子供など)に会えない場合は受託できません。確認するための書類や申請するための資料が不備な場合も受託できません。

この他、行政書士ではできない分野がありますので、ご依頼をすべてお受けすることができない場合があります。ご承知おきください。


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