行政書士 EIL国際法務事務所

貿易証明や原産地証明(日本産地証明)などの取得方法


貿易証明自体は、商工会議所や農水省などが発行しています。当事務所では証明書を発行するわけではなく、証明書の作成をいたします。証明書の発行は商工会議所や農水省等関係機関にしてもらいます。

商工会議所が発行する証明書としては、原産地証明、インボイス証明、サイン証明、商工会議所会員証明、日本法人証明、営業証明などがあります。証明書は、自分で作らなければなりません。商工会議所は各自が作成した証明書に、証明印または手書きサインをしてくれるだけです。申請書と出来上がりは同じ紙で、それに証明のサインがされるだけです。書き方が分からなければ証明書は入手できませんので、当方でお手伝いいたします。

1. 商工会議所の発行する原産地証明
2. 商工会議所の発行する外国原産地証明
3. 農水産省の発行する産地証明
4. サイン証明
5. Invoice証明
6. 日本法人証明
7. 営業証明


1.原産地証明

L/C取引をするときに原産地証明を求められることがあります。このときに提出するのが、この原産地証明となります。
商工会議所法第9条第6項の「輸出品の原産地証明を行うこと」ということを根拠に商工会議所が発給しているものです。大阪商工会議所が2014年に発給した数は11万件です。内容的には原産地証明は日本製ということを証明するだけです。福島県内の原子力発電所事故以来各国から求められる農水産物に対する「福島産でない」とか「岡山である」などの産地証明ではありません。これについては、「3.産地証明」で述べます。
以下に大阪商工会議所の発行する原産地証明のサンプルを示します。各商工会議所では少し違うところがあるかもしれませんので、ご了承下さい。

例としてEIL株式会社が台湾のABCコンピュータに電源スイッチを販売する場合の原産地証明を作成した場合です。


用紙右下10番の商工会議所のサインの部分以外は全て自分で記入して提出しなければなりません。添付するのはInvoiceであるので、Invoiceが作成できていないものに関しては証明を受けることはできません。Invoiceと証明の宣言日は同じ日でも可ですが、未来の日は不可となります。

用紙は商工会議所所定のものを購入(100綴りで500円強)します。コピー用紙等に印刷したものでは証明は受けられません。

サイン以外の部分は手書きは不可です。全て印刷活字またはゴム印を使用してください。

間違ってしまったら、訂正印は商工会議所が押しますので、お客様では押さないで下さい。訂正できる部分は決まっており、3箇所までとなっていますし、相手国によっては訂正したものは無効になる場合がありますので、訂正があるものは作り直したほうが良いでしょう。

枚数は、必要部数+1枚を作成してください。1枚は商工会議所で保管するためです。
オリジナル3部という場合は、右上題名部分すぐ下、「3.No. and date of Invoice」の上の部分にORIGINAL-1,ORIGINAL-2, ORIGINAL-3と1枚ずつ異なるものを記入した3枚と商工会議所保管用にCOPYと記入したもの1部の合計4部を作成して提出してください。
オリジナル1部と副本が2部必要な場合は、ORIGINALと記したものを1部と、COPYと記したものを3部の合計4部を提出してください。

1回で発行できる枚数は、ラバー証明の場合は5枚まで。肉筆証明の場合は3枚までとなっています。

発行手数料は商工会議所会員は1,080円/件、非会員は2,160円/件となっています。

非会員でも証明書は取れますが、貿易事業者登録が必要(10,800円)です。他の都道府県の商工会議所会員でも、東京や大阪など異なる商工会議所での原産地証明は取得は可能です。但し、証明をもらう商工会議所において貿易事業者登録(10,800円)が必要となります。京都商工会議所で貿易事業者登録をしている京都商工会議所会員が、大阪商工会議所で証明を受ける場合は大阪商工会議所の会員になる必要はありませんが、10,800円を支払い貿易事業者登録を受ける必要があります。会員になっている商工会議所で貿易事業者登録を受ける場合には、登録自体は必要ですが、登録料は無料なことが多いです。

ご自分で手続きするには難しすぎるとか、用紙にぴったり印刷できないとか、最寄の商工会議所が遠くて不便という方は、当方で作成のお手伝いをします。
大阪商工会議所に行く手数料は1回5,000円、交通費はかかりません。別途郵送料、商工会議所に支払う料金がかかります。
流れは下記の通りです。大阪商工会議所に登録してある事業者様でしたら、大阪商工会議所に行くのは1回となります。作成料は必要部数によります。

証明書は大阪商工会議所名になります。全国どこの会社様でも、他都道府県の商工会議所加盟の事業者様でも、大阪商工会議所名の原産地証明で有効です。
どうしても、地元の商工会議所名での証明書が必要ということであれば、当方が当該直接商工会議所様に行きますので、別途交通費が必要となります。
また、書き方の指導をしてくれれば、次から自分でやりたいという方は、指導および商工会議所への同行をいたします。その場合は、1日5万円と交通費を負担して頂くことにとなります。


 2.外国原産地証明書へ

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